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HOME初めてのお客様取引リスク説明
  外国為替保証金取引には、元本及び利益が保証されたものではありません。取引には様々なリスクが内在しております。本取引を開始するにあたっては、下記の主なリスク(リスクにつきましてはこれに限定されるものではございません)を必ずお読みいただき、本取引の仕組み・リスクを十分ご理解ご納得の上、お客様の取引経験、知識、資産状況を慎重に考慮していただきまして、ご自身の判断と責任において取引を行なっていただきますようお願いいたします。また、お取引を継続して行う場合には、余裕資金の範囲内でお取引いただくようお願い申し上げます。  
外国為替保証金取引のリスク等重要事項について. . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1.お客様が行う外国為替保証金取引の額(建単価×取引の数量)は、その取引についてお客様が預託すべき委託保証金の額に比べて大きい額となっています。

2.お客様が行う外国為替保証金取引は、通貨等の価格または金融指標の数値の変動により損失が生じることとなるおそれがあります。また、その損失の額は、お客様から預託した保証金の額を上回ることとなるおそれがあります。

3.お客様と当社との取引は相対取引であり、当社が表示する通貨等の売付けの価格と買付けの価格とに差(スプレッド)があります。

4.手数料は取引コース、取引数量、通貨の組合せにより異なります。当社が定める各商品ごとの「取引要綱」をご参照ください。

5.当社は、顧客との取引から生じるリスクの減少を目的とするカバー取引を次の業者と行っています。
サクソ・バンク (Saxo Bank A/S) / 銀行業:監督当局はデンマーク(デンマーク金融庁)

6.当社は外国為替保証金取引に関してお客様から預託を受けた保証金および取引の結果により実現した利益で、受渡が完了している額(保証金に含まれます)については、カバー先であるサクソ・バンク及び日証金信託銀行で、当社の固有財産とは分別して管理しております。

7.当社、カバー取引相手方又は顧客資金の預託先の業務又は財産の状況が悪化した場合、保証金その他の顧客資金の返還が困難になることで、損失が生ずるおそれがあります。

8.外国為替保証金取引においては、元本および利益が保障されるものではありません。顧客が注文執行後に当該注文に係る契約を解除すること(クーリングオフ)はできません。

9.評価損失の額が差入れた保証金の額に対し所定の水準に達したときは、お客様の損失の拡大を防止するため、損失を被った状態でお客様に通知することなく建玉が決済(ロスカット)されます。この場合についても、その決済で生じた損失についてはお客様が責任を負うことになります。

10.外国為替保証金取引は、取引所取引ではないので、取引ルールはお取引をされる会社ごとに取引内容(利用時間、取引方法、取引形態、取引通貨、為替レート等)が異なることがあります。

11.スワップポイントは、取引対象である通貨の市場金利を反映するため、市場金利が変動すれば、 スワップポイントも変動します。また、スワップポイントが受取りから支払いに転じることもあります。

12.インターネットを利用したお取引は、お客様が売買注文の入力を誤った場合、意図した注文が約定しない、あるいは意図しない注文が約定する可能性があります。お取引の際、用いられるID、パスワード等の情報が、窃盗、盗聴などにより漏れた場合、その情報を第三者が悪用することによりお客様に損失が発生する可能性があります。

13.インターネットをご利用した取引では、当社およびカバー先またはお客様の通信・システム機器の故障、通信回線等の障害・混雑など様々な原因で一時的または一定期間にわたって利用できない時間帯が生じる可能性があります。そのため注文の遅延や未達などにより注文が無効となり、機会の損失が生じる可能性があります。

14.市場の状況によっては、お客様が保有する建玉を決済することや新たに建玉を保有することが困難となることがあります。また、主要国での祝日や、ニューヨーククローズ間際・週始のオープンにおけるお取引、あるいは普段から流動性の低い通貨でのお取引は、当社の通常の営業時間帯であっても市場の状況によっては、レートの提示が困難になる場合もあります。また、天災地変、戦争、政変、為替管理政策の変更など特殊な状況下で特定の通貨のお取引が困難または不可能となる可能性もあります。

15.市場に大きな変動が生じた場合またはその恐れがある場合は、保証金額の引き上げ等の措置がとられることがあります。保証金額が引き上げられたときは、保証金の追加差し入れが必要となる場合があります。

16.両建て取引(同一通貨の買付け及び売付け建玉がある状態)は、手数料が二重にかかること、スワップポイントにより逆ざやが生じる恐れがあること、買値と売値の価格差を二重で負担することとなることなどのデメリットがあり、経済合理性を欠く恐れがあります。

 
 
 
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